「副業・兼業ガイドライン」の改定、多様なキャリア形成へ

こんにちは、佐佐木由美子です。

近年、副業・兼業への関心は高まっています。もしかしたら、あなたも今後、副業をやってみたいと考えていませんか？

これから「副業をやってみたい、関心がある」という人にとって、追い風とも言えるトピックスがあります。それは、2022年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたこと。

私は時々、企業側から副業・兼業に関する就業規則見直しの相談を受けることがありますが、ガイドライン改定によって容認への姿勢が、徐々にではありますが広がっていくのではないかと思っています。

この記事では、

●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定のポイント

● 副業・兼業のプラス効果

について、社労士の佐佐木がわかりやすく解説します。副業に関心のある方は、最後まで読んでくださいね。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とは
副業・兼業のプラス効果

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とは

ガイドラインの登場から現在まで

2018年1月、副業・兼業について、企業や働く人が現行の法令のもとで、どういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が厚生労働省によって初めて作成されました。

これと時を同じくして、厚生労働省が作成するモデル就業規則が改定されたことで、「副業解禁」などの言葉がよく見られるようになったのが記憶に新しいところです。

さらに、企業も働く人も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、2020年9月に改定。

そして今年2022年7月8日、さらにガイドラインが改定されました。

2022年7月、ガイドラインの改定ポイント

今回、「副業・兼業に関するガイドライン」が改定された目的は、副業・兼業を希望する人が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するためです。

ガイドラインは、以下のリンクから確認いただけます。

2022年7月改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省

改定のポイントは、副業・兼業に関する情報の公表が追加されたことです（義務ではありません）。

情報公表するのが望ましいとされている内容は、

●　副業・兼業を許容しているかどうか

●　条件付き許容の場合は、その条件について

です。これらを自社のホームページや会社案内、採用パンフレット等において公表することが推奨されています。

公表の対象となる副業・兼業としては、例えば、他の会社等に雇用される形での副業・兼業が挙げられますが、副業・兼業の促進に関するガイドラインの趣旨に照らし、事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うもの（フリーランスや起業など）について公表することも想定されています。

ちなみに、グループ企業であっても、各社個別に副業・兼業に係る就業規則を定めている場合においては、副業・兼業に関する情報の公表は、それぞれの企業において公表することが望まれるものとされています。

積極的に開示している企業やメディアで取り上げられている企業は別として、なかなか個別の企業における副業方針（条件等含め）については、わからないものです。

転職活動を行うに際しても、各企業の副業・兼業におけるスタンスが事前に確認できることは、企業選択において役立つ情報のひとつになるのではないでしょうか。

逆に言えば、ホームページ等に情報公表がまったく見られない企業においては、慎重な姿勢であることがうかがえます。

弊社のクライアント企業においても、副業・兼業推進派の企業は、すでに採用情報ページにおいて、積極的に副業可能（条件なし等）であることを打ち出しており、それが採用活動においてポジティブな影響を与えているようです。