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老後のお金と年金の本質

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この記事は、佐佐木由美子のnoteから転載しています。

こんにちは、佐佐木 由美子です。

あなたは、老後資金を十分に準備していますか?

胸を張って「私は大丈夫」、といえる人はそう多くないと思います。

というのも、私たちが必要となるお金は、ライフスタイルによっても左右されますが、結局は何歳まで生きるかによって大きく変わってしまうからです。

老後資金を運用して資産寿命を延ばす方法もありますが、思い描いたように運用できるかはわかりません。

投資に興味があって、リスクを取る覚悟があればそれもよいでしょう。ただ、投資全般について「難しそう」「どうも苦手」という人がいるのも事実。

私の友人もその一人で、ずっとシングルで仕事を頑張ってきましたが、「投資はリスクもあるし、興味がない」といいます。将来に備えて中古マンションは購入したので、住まいについては問題なさそうです。それでも「心配なのは老後のお金」だといいます。

でも、私はそれほど心配しなくて大丈夫だと思っています。

彼女にもそう伝えると、目を丸くしてキョトンとしていました。

なぜなら、彼女には年金があるからです。

大学を卒業してから、転職はしていますが、ずっと会社勤めをして管理職として働いています。つまり、厚生年金保険に加入しています。定年まで勤め上げるつもりでいるので、年金はそれなりの額になるでしょう。さらにやり方次第で、年金額を増やすこともできます。

「これまで定期的に貯蓄もしてこなかった」

「私は老後資金に備えて何もしていない」

そう思って不安に感じている人は、多くいることでしょう。

ところが、厚生年金保険の被保険者として真面目に働いているだけで、年金額は着実に増えています。

厚生年金保険は、保険料の半分を会社が負担してくれています。毎月給与から天引きされている厚生年金保険料(に加えて健康保険料や介護保険料、雇用保険料等も)以上の額を会社が支払っています。

この点が、自営業の人たちが加入している国民年金保険と違うところです。

(※国民年金のみの方も対処するノウハウがあります。これはまた別のエントリで取り上げます。)

年金の本質は「保険」

しかし、年金への不信感を抱いている人が多いのも事実です。

「保険料の払い損になる」「いずれ崩壊するだろう」などといった声も聞きますが、本当にそうでしょうか?

国が運営する制度です。年金が当てにならない、というなら、何を頼りにするのでしょうか。

何歳まで生きるかもわからないのに、一生涯暮らしていけるだけの潤沢な老後資金を個人で準備できるでしょうか。

年金制度が崩壊したら、どうなるか想像してみてください。

厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金のみで暮らしている高齢者世帯は、全体の41.7%もいます。

収入のうち、年金が80%以上占める家庭を含めると59.6%、約6割が年金を主体とした生活を送っているのです。

ところで、年金は保険料を積み立てておいて、将来自分が引退した後にその積み立てたお金を受け取る仕組みだと思っている人が多いですが、そうではありません。

公的年金は、社会保障制度の中核をなす社会保険のひとつであり、貯蓄ではなく「保険」です。

どんなリスクに対して備えるかというと、予想外に長生きをした場合(老齢年金)。このほかに、病気やケガで障害を負ってしまった場合(障害年金)や、死亡して残された家族の生活を守る場合(遺族年金)など、主に3つの役割があります。

年金はあくまでも「保険」ですから、いちばん大事なことは、損得ではなく「安心感」です。

「どんなに長生きをしても、一生涯お金を受け取れる」という安心感は、何よりも大きいといえるのではないでしょうか。

老後のお金について不安を感じている人は少なくありませんが、年金を生活基盤として考えながらライフプラン、さらに『人生の出口戦略』を考えていきましょう。

大事なことは、収支のバランスです。

まずは、あなたが将来的にどの程度の額を受け取れるか確認しておきましょう。

そして、年金を増やす方法もありますので、このあたりもぜひ検討したいところです。

これらの方法については、追って詳しくお話していきます。

『人生の出口戦略』をテーマに、ブログとnoteで同時展開していきます。このブログでは、ピンク色のタグで『人生の出口戦略』をクリックすると、シリーズでご覧いただけます。noteでは過去の記事から順番にご覧いただけますので、アカウントをお持ちの方はぜひフォローしてご覧ください(記事を更新のお知らせが届きます)。

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執筆者プロフィール
佐佐木 由美子

社会保険労務士、文筆家、MBA。グレース・パートナーズ株式会社代表。働き方、キャリア&マネー、社会保障等をテーマに経済メディアや専門誌など多数寄稿。

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